日本人とタイ人が日本で婚姻届を提出し、日本での婚姻が成立しても、その情報が自動的にタイの家族登録へ反映されるわけではありません。 日本での婚姻成立後は、タイの市区役所または郡役場へ婚姻事実を報告し、タイ側の家族登録に記録する手続きが必要です。 タイ側への婚姻報告が完了すると、家族状態登録簿（婚姻・คร.22／Khor Ror 22）を取得できるようになります。 この記事では、日本で先に婚姻を成立させた後に行う、タイ側への婚姻報告手続き、認証の流れ、配偶者ビザ申請について解説します。 日本で婚姻届を提出するまでの流れについては、前編の記事をご確認ください。 【関連記事】 タイ人との結婚手続き①｜日本で先に婚姻届を提出する流れと必要書類 ※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。必要書類や認証方法は変更される場合があるため、実際に手続きを行う際は、在日タイ王国大使館・総領事館、タイ外務省、手続きを行うタイの市区役所・郡役場などへ事前にご確認ください。 📑 目次 日本での婚姻後にタイ側の手続きが必要な理由 タイ側への婚姻報告で取得する

日本人とタイ人が結婚する場合、日本とタイの両国で婚姻の手続きを行う必要があります。 手続きの方法には、大きく分けて次の2つがあります。 日本で先に婚姻届を提出し、その後タイ側へ婚姻を報告する方法 タイで先に婚姻手続きを行い、その後日本側へ婚姻を報告する方法 この記事では、日本で先に婚姻届を提出する場合の必要書類と手続きの流れについて、わかりやすく解説します。 ※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。必要書類や認証方法は変更される場合があるため、実際に手続きを行う際は、提出先の市区町村役場や在日タイ王国大使館・総領事館などへ事前にご確認ください。 【関連記事】 タイ人との結婚手続き②｜日本での婚姻後にタイへ報告する方法と配偶者ビザ 📑 目次 日本で先に婚姻届を提出する方法が向いている人 日本で先に婚姻届を提出する場合の手続きの流れ 日本での婚姻手続きが完了するタイミング 日本での婚姻成立後はタイ側への報告が必要？ タイ人との結婚手続きに関するよくある質問 １．日本で先に婚姻届を提出する方法が向いている人 日本で先に婚姻手続きを行

先日のニュースで知った方も多いかもしれませんが、2026年10月1日から、在留期間更新・在留資格変更・永住許可申請などにかかる入管手数料が大幅に引き上げられる予定です。 現在公表されているのは政令案であり、2026年7月13日時点ではパブリックコメント（意見公募）が実施されています。施行予定日は2026年10月1日です。 2026年10月1日から入管手数料が値上げ予定 現在、在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。 改定案では一律の料金ではなく、許可された在留期間と申請方法によって、手数料が変わる仕組みになります。 在留期間更新・変更の手数料は許可された期間によって変わります 例えば、在留期間更新または在留資格変更の結果、在留期間「1年」が許可された場合の手数料は、次のとおりです。 申請方法 現在 改定後の案 窓口申請 6,000円 33,000円 オンライン申請 5,500円 27,000円 手数料は、申請時に希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間によって決まり

「技能実習生は永住申請できるの？」「特定技能1号なら永住は取れる？」「特定技能2号との違いは？」このようなご相談はとても多いです。 結論からいうと、技能実習と特定技能1号では、原則として永住申請はできません。一方で、特定技能2号は、条件を満たせば永住申請の土台になり得ます。 この記事では、技能実習・特定技能1号・特定技能2号と永住申請の関係について、要件の考え方と具体例を交えてわかりやすく解説します。 📑 目次 技能実習生・特定技能は永住申請できる？ なぜ技能実習・特定技能1号では永住申請できないのか 技能実習・特定技能1号が申請できない理由 特定技能2号なら永住申請できる？ 在留期間のカウントはどうなる？ 具体例｜永住申請のOK例・NG例 技能実習生・特定技能1号から永住を目指すにはどうしたらいい？ 永住申請で他に重要となるポイント まとめ｜技能実習・特定技能1号では原則として永住申請はできない １．技能実習・特定技能で永住申請できる？ 結論は次のとおりです。 技能実習 → 原則不可 特定技能1号 → 原則不可 特定技能2号 → 条件を満たせ