【2026年10月】入管手数料が大幅値上げ予定|在留期間更新・変更・永住申請の新料金
- wanvisaoffice
- 2 日前
- 読了時間: 4分

先日のニュースで知った方も多いかもしれませんが、2026年10月1日から、在留期間更新・在留資格変更・永住許可申請などにかかる入管手数料が大幅に引き上げられる予定です。
現在公表されているのは政令案であり、2026年7月13日時点ではパブリックコメント(意見公募)が実施されています。施行予定日は2026年10月1日です。
2026年10月1日から入管手数料が値上げ予定
現在、在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。
改定案では一律の料金ではなく、許可された在留期間と申請方法によって、手数料が変わる仕組みになります。
在留期間更新・変更の手数料は許可された期間によって変わります
例えば、在留期間更新または在留資格変更の結果、在留期間「1年」が許可された場合の手数料は、次のとおりです。
申請方法 | 現在 | 改定後の案 |
窓口申請 | 6,000円 | 33,000円 |
オンライン申請 | 5,500円 | 27,000円 |
手数料は、申請時に希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間によって決まります。
そのほかの詳しい料金は、下記の画像をご確認ください。

永住許可申請の手数料は1万円から20万円へ
永住許可申請の手数料は、現在の10,000円から、改定案では200,000円になる予定です。
現在の20倍となるため、永住申請を検討している方にとって、非常に大きな負担増となります。
なお、永住許可申請は在留申請オンラインシステムの対象外です。そのため、永住申請についてはオンライン料金の設定はなく、窓口での申請となります。
2026年9月30日までに受付した場合は新料金の対象外
今回の改正では、施行日前に行われた次の申請については、改定前の手数料が適用されます。
在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請などを2026年9月30日までに受付した場合は、許可が10月1日以降になっても、改定後の手数料は適用されません。
在留期間更新許可申請は、原則として在留期限の概ね3か月前から申請できます。
当事務所は在留期間更新・変更のオンライン申請に対応しています
行政書士Wanvisa Officeでは、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請のオンライン申請に対応しています。
オンライン申請の場合、入管へ出向く必要がなく、今回の改定後も窓口申請より手数料が低く設定されています。
ただし、必要書類の準備や確認には時間がかかることがあります。9月末は申請が集中する可能性もあるため、値上げ前の申請を希望する方は、できるだけ早めにご相談ください。
※永住許可申請はオンライン申請の対象外です。
現在、パブリックコメントを実施中です
今回の手数料改定案については、現在パブリックコメントが実施されています。
意見募集期間は、2026年7月3日から8月3日までです。現時点では政令案の段階であるため、今後、正式な内容が公表された場合は改めてお知らせします。
まとめ|10月前の申請は早めに準備しましょう
2026年10月1日から、在留期間更新・在留資格変更・永住許可申請の手数料が大幅に引き上げられる予定です。
在留期間が1年の場合、窓口申請は33,000円、オンライン申請は27,000円、永住許可申請は200,000円となる案が公表されています。
2026年9月30日までに申請し、受付された場合は、許可が10月以降になっても改定前の手数料が適用されます。
更新申請は在留期限の概ね3か月前から可能です。在留期限をご確認のうえ、早めに必要書類の準備を始めましょう。
在留期間更新・在留資格変更・永住申請に関するご相談は、行政書士Wanvisa Officeまでお問い合わせください。
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TEL:070-6482-0947

行政書士Wanvisa Office
代表行政書士
CHAROENSOOK WANVISA
(松本 夏実)
タイ出身。子供の頃に来日し、日本での生活は20年以上。
通信工事会社で許認可業務を経験し、
「外国人の力になりたい」という思いから
行政書士を目指す。
言葉や文化の壁に悩む外国人の方々を、
実体験を活かしてサポートしています。
大阪府行政書士会所属
(登録番号:24261581)
申請取次行政書士
著作権相談員
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