日本人とタイ人が結婚する場合、日本とタイの両国で婚姻の手続きを行う必要があります。 手続きの方法には、大きく分けて次の2つがあります。 日本で先に婚姻届を提出し、その後タイ側へ婚姻を報告する方法 タイで先に婚姻手続きを行い、その後日本側へ婚姻を報告する方法 この記事では、日本で先に婚姻届を提出する場合の必要書類と手続きの流れについて、わかりやすく解説します。 ※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。必要書類や認証方法は変更される場合があるため、実際に手続きを行う際は、提出先の市区町村役場や在日タイ王国大使館・総領事館などへ事前にご確認ください。 📑 目次 日本で先に婚姻届を提出する方法が向いている人 日本で先に婚姻届を提出する場合の手続きの流れ 日本での婚姻手続きが完了するタイミング 日本での婚姻成立後はタイ側への報告が必要？ タイ人との結婚手続きに関するよくある質問 １．日本で先に婚姻届を提出する方法が向いている人 日本で先に婚姻手続きを行う方法は、次のような方に向いています。 タイ人の婚約者が現在日本に住んでいる 結婚後、

先日のニュースで知った方も多いかもしれませんが、2026年10月1日から、在留期間更新・在留資格変更・永住許可申請などにかかる入管手数料が大幅に引き上げられる予定です。 現在公表されているのは政令案であり、2026年7月13日時点ではパブリックコメント（意見公募）が実施されています。施行予定日は2026年10月1日です。 2026年10月1日から入管手数料が値上げ予定 現在、在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。 改定案では一律の料金ではなく、許可された在留期間と申請方法によって、手数料が変わる仕組みになります。 在留期間更新・変更の手数料は許可された期間によって変わります 例えば、在留期間更新または在留資格変更の結果、在留期間「1年」が許可された場合の手数料は、次のとおりです。 申請方法 現在 改定後の案 窓口申請 6,000円 33,000円 オンライン申請 5,500円 27,000円 手数料は、申請時に希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間によって決まり

いつも当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、下記の期間はゴールデンウィーク休業とさせていただきます。 【休業期間】 2026年4月30日（木）〜2026年5月6日（水） また、通常通り土日祝日もお休みとなっております。 休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月7日（木）以降、順次ご対応させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

「技能実習生は永住申請できるの？」「特定技能1号なら永住は取れる？」「特定技能2号との違いは？」このようなご相談はとても多いです。 結論からいうと、技能実習と特定技能1号では、原則として永住申請はできません。一方で、特定技能2号は、条件を満たせば永住申請の土台になり得ます。 この記事では、技能実習・特定技能1号・特定技能2号と永住申請の関係について、要件の考え方と具体例を交えてわかりやすく解説します。 📑 目次 技能実習生・特定技能は永住申請できる？ なぜ技能実習・特定技能1号では永住申請できないのか 技能実習・特定技能1号が申請できない理由 特定技能2号なら永住申請できる？ 在留期間のカウントはどうなる？ 具体例｜永住申請のOK例・NG例 技能実習生・特定技能1号から永住を目指すにはどうしたらいい？ 永住申請で他に重要となるポイント まとめ｜技能実習・特定技能1号では原則として永住申請はできない １．技能実習・特定技能で永住申請できる？ 結論は次のとおりです。 技能実習 → 原則不可 特定技能1号 → 原則不可 特定技能2号 → 条件を満たせ

いつも当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。 【年末年始休業期間】 2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日） また、通常通り土日祝日もお休みとなっております。 休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、1月5日（月）以降、順次ご対応させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 皆さま、良いお年をお迎えくださいませ。

日本で安心して長く暮らしたい外国人のための「永住ビザ（永住権）」解説です。永住ビザのメリットや取得条件、注意点をわかりやすくまとめ、申請準備のポイントも丁寧にご案内します。

永住ビザ（永住権）を取得すると、日本に長期的に安心して住み続けることができます。 私自身も永住ビザ（永住権）を持つ、永住者の一人です。 しかし、あるルールを守らないと、せっかく取った永住ビザが取り消されてしまうことがあります。この記事では、日本に住む外国人の皆さんに向けて、永住権が取り消されるケースをわかりやすく解説します。 １．再入国の手続きをしなかった　 永住ビザを持っていても、日本を離れる際には「再入国許可」または「みなし再入国許可」が必要です。手続きをしないで出国してしまうと、永住資格が失効することがあります。 ✅ 再入国許可（MultipleまたはSingle） 出国前に入国管理局で手続きを行い、再入国の際に入国手続きを簡単にする制度です 「1回限り有効」と「有効期間内に何度でも使える」2種類があります 有効期間は、現在の在留資格の範囲内で最長5年（特別永住者は6年） ✅ みなし再入国許可 パスポートと在留カードを持っていれば、出国の際に空港での簡単な手続きで取得できます→ この場合は入国管理局に行かなくてもOKです 出国から1年以内に